• 特別永住者（在日韓国、朝鮮人）
• 日本人の配偶者
• 一般の外国人

日本国籍（帰化）を取得するためには、クリアしなければならない要件というものがあります。
誰でも帰化できるわけではありません。
日本人と結婚されている方はまた別の要件がありますので直接ご相談ください。

【持参するもの】

※Ｚoom、出張をご希望の場合はご相談ください。
帰化の許可要件を確認し、帰化できるかどうかを判断します。判断が難しい場合は本人と法務局へ相談にいくこともあります。
受任可能な場合は、サポート内容や業務報酬、免責事項などの説明。

ご依頼頂いた場合は、お客様に申込書などを記入頂き、依頼内容や報酬、免責事項など説明し委任状に署名頂きます。

依頼者の詳しい情報を確認します。親族の情報や履歴（職務経歴や学歴、居住歴など）、生計情報などを確認します。
帰化事前質問書をもとに、お客様に合わせた必要書類を検討します。

帰化申請書類の作成書類の収集がある程度終わった段階で申請書類の作成をします。

書類の収集がある程度終わった段階で申請書類の作成をします。

お客様と都合の良い日時を調整し管轄法務局に申請予約します。

申請書提出後2～4か月で法務局より連絡があります。日程調整のうえ、法務事務官と面談をします。

官報への掲載及び法務局からの連絡があります。
帰化が許可になると官報に掲載されます。
※申請から許可まで約1年～1年半程度。（特別永住者は10ケ月程度の場合が多い）

戸籍の作成や各種手続きがあります。

※両親が外国人に帰化して自分も外国籍になっている場合引き続き3年以上日本に住めば日本国籍を取れる
※日本人の親が、外国籍に帰化した後に生まれた子供（両親が帰化する前に生まれた場合は該当しない）

※日本で生まれた在日韓国人・朝鮮人の方が多い
※日本で出生した外国人（国籍問わず）
※特別永住者（在日韓国人・朝鮮人など）

※在日韓国・朝鮮人の方が多くあてはまります。また、一般の外国人でも10年以上日本に住んでいて1年以上就労経験があれば要件にあてはまります。基本的には日本での就労経験は3年以上必要ですが、この要件を満たしていれば要件が緩和され、就労経験1年でも可能となります。

※日本人と結婚している外国人

※ただし、オーバーステイ歴がある場合は、たとえ日本人の配偶者でも在留特別許可の時から10年以上日本に住所を有する必要があります。

※日本人の実子で、日本国籍を選択しなかったもの
※日本に帰化した外国人の子（親が帰化した時点で該当）

※未成年の時に親の再婚で連れ子として来日し、その日本人（義理の父または母）と養子縁組をしたもの。但し、縁組の際に本国の法律で未成年でなかったものは該当しません。

※外国籍になった日本人が再度日本国籍に戻る場合

※オーバーステイである外国籍の親が日本で子供を産み、その親自身がオーバーステイであることの発覚をおそれて、出生届を出されなかった子。